軍備拡張経費などを捻出
明治時代、日本政府は臨戦体制の整理に勤しみ、軍備拡張経費などを捻出するための大増税計画案を発表しました。同案が議会で可決され、三井合名は改組の実施を急ぐことになりました。合名会社の形態では税制上極めて不利でしたので、これを株式組織に改める必要が生じたわけです。しかし合名を直接に株式会社にすれば、またしても巨額の税金を課されます。そこで考え出されたのが、合名を旧三井物産に吸収合併させて新会社を作るという方法でした。子会社が親会社を吸収するという、実に変則的な手段ではありますが、増税案施行は目前、期間がありませんでした。立案から数カ月後の1940年3月20日、計画はついに実施され、新規に旧三井物産が誕生、三井は新税法施行による多額の課税をせずに済みました。